コロンビア、麻薬密輸船への攻撃受け米国との情報共有停止

コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は11日、トランプ米政権がカリブ海・東太平洋での「麻薬密輸船」攻撃を停止するまで、米軍との情報共有を停止するよう自軍に命じたと明らかにした。

ペトロ氏はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「コロンビア軍は米国が麻薬運搬の疑いがある船舶への攻撃を停止するまで、米治安機関との通信及びその他合意の履行を直ちに停止する」と表明した。

またペトロ氏は「麻薬対策も人権を優先すべきである」と強調した。

コロンビアがどのような情報の共有を停止したかは明らかになっていない。

米国防総省とホワイトハウスはペトロ氏の発表に関するコメントを出していない。

米海軍は9月、外国テロ組織に指定されているベネズエラの麻薬組織トレンデアラグアが運航する麻薬輸送船を空爆し、構成員11人を殺害。その後、さらに18隻の麻薬密輸船を爆撃した。

一連の攻撃で破壊された密輸船は19隻、死者は76人となっている。

ペトロ氏は一連の麻薬密輸船攻撃を「超法規的処刑」と非難してきた。

米国務省は9月末、ペトロ氏がニューヨークの国連本部前で扇動的な演説を行ったとして、同氏のビザ（査証）を取り消した。

さらにトランプ政権は先月末、ペトロ氏とその家族、政府高官を制裁リストに追加した。

トランプ氏はペトロ氏を「ドラッグディーラー」と呼び、麻薬対策で何の成果も挙げられず、左翼ゲリラや麻薬カルテルを放置し、コロンビアだけでなく周辺国の安全保障も脅かしていると非難している。