コロンビア上院、労働改革法案を可決、大統領との緊張高まる中

コロンビア上院は17日、議論の的となった労働基準法の改正案を賛成多数で可決した。

ペトロ（Gustavo Petro）大統領は先週、この改正案の是非を問う国民投票を実施する大統領令に署名。上院が法案を可決した場合は投票を中止するとした。

改正案には最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、日曜・祝日労働の割増賃金を75％から100％に引き上げ、配達アプリドライバーへの社会保険支払いを義務付けることなどが含まれている。

地元メディアによると、上院は賛成57ー反対13で改正案を可決したという。

上院の多数派を占める右派議員たちは左派のペトロ氏が求める案に難色を示していた。

国会は6月20日に会期末を迎える。ペトロ氏は法案の採決を急ぐよう迫った。

ペトロ氏はこの改正案とは別に、12項目の国民投票を提案している。

上院は先月、国民投票を求める議案を反対49ー賛成47の僅差で否決。ペトロ氏はこの採決を不正と主張した。

上院は17日、国民投票を求める議案を反対52ー賛成2で否決した。

労働基準法の改正により、最低賃金は17日の午後7時に引き上げられ、日曜・祝日労働の割増賃金は2027年7月までに段階的に引き上げられる。

さらに、Rappiのようなデリバリーアプリで働くドライバー（個人事業主含む）は社会保険料を支払う義務が生じる。