コロンビア大統領、改正労働基準補に署名、格差是正なるか

コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は25日、議論の的となっている労働基準法の改正案に署名した。

改正案には最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、日曜・祝日労働の割増賃金を75％から100％に引き上げることが含まれている。

ペトロ氏は深刻な社会問題となっている格差の是正と、人口の大多数を占める低所得者への支援を公約に掲げてきた。

しかし、企業経営者はペトロ氏の政策に反発。同国の国債は市場が財政的・経済的影響を懸念する中、下落し続けている。

この法律は労働者の残業手当を引き上げ、短期契約労働者の使用を制限する一方、企業に対し、配達アプリドライバーなどの非正規労働者への医療保険と社会保障の提供を義務付ける。

また学生インターンに適切な契約と休暇や退職金などの福利厚生を約束している。

ペトロ氏の社会プログラムの拡大に向けた多くの取り組みは議会で停滞しており、議員たちはこの改正案を2度否決した。

しかし、ペトロ氏が国民投票でこの是非を問うと提案した結果、議会は先週、この法案を可決した。

専門家は最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、残業手当の引き上げが中小零細企業を圧迫し、大量解雇・倒産を引き起こす可能性があると警告している。