コロンビア大統領、米国の軍事援助削減に懸念表明「影響出る」

コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は23日、米国からの援助停止が軍の活動に影響を与える可能性があると表明した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は週末、ペトロ氏が麻薬生産・密売を阻止する措置を何も講じていないとして、コロンビア向けの援助を停止すると発表した。

米国によるコロンビアへの軍事援助は、主に麻薬取引対策と反政府ゲリラへの対応を目的として行われてきた。

1990年代末、コロンビアは麻薬カルテルや左翼ゲリラ組織FARCなどによる暴力が深刻化し、治安の悪化が国家の安定を脅かしていた。

これに対し、米国は2000年に「コロンビア・プラン（Plan Colombia）」を開始し、軍事・経済両面で大規模な支援を実施した。

援助の中心はコカ畑の根絶や麻薬組織の壊滅を目的とした軍事訓練、装備供与、情報支援であり、数十億ドル規模の資金が投入された。

近年では、援助の重点が麻薬対策から治安維持や社会開発支援へと移行しつつあるが、米国の軍事的影響力は依然としてコロンビア国内に強く残っている。

トランプ政権は今年、国際開発庁（USAID）を閉鎖。この影響でコロンビアへの資金の流れも減少した。軍事協力は継続している。

ペトロ氏は記者団に対し、「援助が打ち切られたらどうなるか？私の意見では、何の影響もない」と述べ、援助は多くの場合、米政府機関を通じて移動し、米国人を雇用していると指摘した。

しかし、ペトロ氏は「軍事援助の削減の影響は大きい」と強調した。