コロンビア、労働改革の是非問う国民投票実施へ、大統領令

コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は11日、労働基準法の改正案の是非を問う国民投票を実施する大統領令に署名した。

これは労働時間の制限、日曜・祝日労働の割増賃金を75％から100％に引き上げ、配達アプリドライバーへの社会保険支払いを義務付けることなどが含まれている。

議会上院の多数派を占める右派議員たちは左派のペトロ氏が求める案に難色を示している。

国会は6月20日に会期末を迎える。ペトロ氏は法案の採決を急ぐよう迫る構えだ。

上院は先月、12項目の国民投票を求める議案を反対49ー賛成47の僅差で否決。ペトロ氏はこの採決を不正と主張した。

ペトロ氏は声明で、「労働法改革案が可決されれば、国民投票を中止する」と述べた。

国民投票が実施された場合、有権者名簿の3分の1に当たる1350万人以上の過半数が賛成に投じると、労働法改正案は国会の採決なしで成立する。

野党はペトロ氏の大統領令をクーデターと呼び、国会を軽視し、三権分立を破壊するものと主張した。

専門家はこの改正案が憲法裁判所による差し止めを含む、法的問題に直面する可能性があると指摘している。