コロンビア大統領、国民投票命じる大統領令を撤回

南米コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領は20日、議会上院が議論の的となった労働基準法の改正案を賛成多数で可決したため、国民投票を命じる大統領令を撤回すると発表した。

ペトロ氏は先週、12項目の国民投票を命じる大統領令に署名。野党はこれを「国会軽視」「クーデター」と非難し、ペトロ氏が三権分立を脅かしていると反発した。

最高裁判所が18日、この大統領令を差し止め、ペトロ氏が求める12項目は連邦議会で議論すべきであると裁定した。

ペトロ氏はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「私たちの労働改革法案が成立したため、国民投票を求める命令を撤回する。もはや必要ないからだ」書いた。

ペトロ氏は以前、改正労基法が成立した場合、国民投票の命令を撤回する可能性があると述べていた。

この改正案には最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、日曜・祝日労働の割増賃金を75％から100％に引き上げ、配達アプリドライバーへの社会保険支払いを義務付けることなどが含まれている。

上院は先月、国民投票を求めるペトロ氏の議案を反対49ー賛成47の僅差で否決。ペトロ氏はこの採決を不正と主張した。

上院は17日、国民投票を求める議案を再び採決し、反対52ー賛成2で否決した。