コロンビア最高裁、ペトロ大統領の国民投票令を差し止め

南米コロンビアの最高裁判所が18日、ペトロ（Gustavo Petro）大統領が先週署名した大統領令を差し止めた。

ペトロ氏は11日、12項目の国民投票を命じる大統領令に署名。野党はこれを「国会軽視」「クーデター」と非難し、ペトロ氏が三権分立を脅かしていると反発した。

最高裁は野党の異議申し立てを認め、ペトロ氏が求める12項目は連邦議会で議論すべきであると指摘した。

議会上院は17日、議論の的となった労働基準法の改正案を賛成多数で可決。ペトロ氏はこれを含む12項目の是非を国民投票で問うべきと主張していた。

またペトロ氏は改正労基法が成立した場合、国民投票の呼びかけを撤回する可能性があると述べていた。

この改正案には最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、日曜・祝日労働の割増賃金を75％から100％に引き上げ、配達アプリドライバーへの社会保険支払いを義務付けることなどが含まれている。

上院は先月、国民投票を求める議案を反対49ー賛成47の僅差で否決。ペトロ氏はこの採決を不正と主張した。

上院は17日、国民投票を求める議案を再び採決し、反対52ー賛成2で否決した。