コロンビア中央銀行、政策金利据え置き、財政不透明感理由に

コロンビア中央銀行は27日、市場の予想通り、政策金利を9.25%に据え置いた。

金融政策決定会合の委員7人のうち4人が据え置きを支持。1人が0.25％の利下げ、2人が0.5％の利下げを提案した。

理事会は声明で、「この決定は消費者物価指数（CPI）が目標水準に収束しつつあることを認識しつつ、経済活動の回復を支援し続ける慎重な金融政策姿勢を維持するものである」と説明した。

ペトロ政権は最近、財政を保護するために制約を課すいわゆる財政ルールを一時停止し、財政赤字の拡大を容認。左派のペトロ（Gustavo Petro）大統領の政策に警戒感を抱く多くの投資家が警鐘を鳴らした。

政府は2025年の財政赤字目標をGDPの7.1％に設定、以前の5.1％から増加させた。

理事会は声明の中で、「財政赤字の増加は公的財政の持続可能性に課題をもたらし、金融政策の緩和余地を縮小させる」と述べた。

米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは26日にコロンビアの債務格付けを1段階引き下げたことについて、財政パフォーマンスの低迷を理由に挙げた。

財務省は27日、さらなる利下げが好ましいという見方を示した。また同省は「政府は中銀の政策を支持しておらず、据え置きは経済成長を後押しするという政府の努力に反する」と述べた。

ペトロ氏は25日、議論の的となっている労働基準法の改正案に署名した。

専門家と投資家たちは最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、残業手当の引き上げが中小零細企業を圧迫し、大量解雇・倒産を引き起こす可能性があると警告している。