コロンビア政府、麻薬密輸対策で米国との協力継続へ

両国は今後も米国が提供する情報と技術を活用し、麻薬カルテルの摘発や薬物製造施設の封鎖に取り組むとしている。

コロンビア政府は5日、麻薬取り締まりで米国との協力を継続する意向を改めて表明した。両国は今後も米国が提供する情報と技術を活用し、麻薬カルテルの摘発や薬物製造施設の封鎖に取り組むとしている。

内相は記者向けのビデオ声明で、米国との協調を続けると明言した。また「政府は米国に対し、麻薬取引との戦いにおいて調整と協力を継続する意思を伝えた」と述べた。司法省も「この蔓延する”悪”と戦うことを強調する」とし、とくにベネズエラ国境地域での対策を重視する考えを示した。

今回の発表はトランプ（Donald Trump）米大統領がコロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領を公の場で批判し、軍事作戦の可能性に言及した直後になされたもので、緊張が高まる中での表明となった。トランプ氏は4日、ペトロ氏を「米国にコカインを売るのが好きな“病んだ男”」と呼び、コロンビアでの米軍による作戦もあり得るとの考えを示していた。

こうした発言を受け、コロンビア政府はトランプ政権による干渉と批判の声を上げつつも、麻薬対策は国際的な協力が不可欠であるとの立場を崩していない。国防省は、国際協力を強化する「絶好の機会」と述べ、米国との連携が今後の麻薬犯罪撲滅に重要であるとの見解を示した。

米政府はコロンビアに対し、コカインの原料となるコカの栽培量が近年増加していることを背景に、対麻薬戦略の強化を求めている。一方でペトロ政権は、2025年に押収したコカインが過去最多に迫る約1000トンに達したことを強調し、これまでの成果を訴えている。

コロンビアは世界最大級のコカイン生産国であり、この問題は国際的な関心事となっている。米国との協力関係は過去にも続いてきたが、今年に入ってからの米側の強硬姿勢が地域の外交関係に波紋を広げている。ベネズエラでの米軍による軍事作戦がマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が拘束されたことを巡り、地域の政治状況は一段と複雑さを増している。

マドゥロは5日、米ニューヨーク州の裁判所に出廷、麻薬・テロ関連罪などについて無罪を主張した。ラテンアメリカ各国で米国の対外政策への反発が高まり、特に中南米諸国の主権や国際法に関する議論が活発化している。

こうした状況下、コロンビアは米国との連携を維持しながらも、自国の主権や外交関係を守るために慎重な調整を続けている。国際麻薬対策の重要性を強調しつつ、地域の安定と協調の確保を模索する姿勢が今後の焦点となる見込みである。