世界最大の銅生産国チリ、トランプ銅関税に警戒感示す

世界最大の銅生産国である南米チリはトランプ（Donald Trump）米大統領が国内に輸入される銅に50%の関税を課すと表明した後、様子モードに突入した。

チリの主要鉱山会社は関税免除への期待を捨てていない一方、最悪の事態も想定しているようだ。

トランプ氏は8日、ホワイトハウスの記者団に対し「国内に輸入される鉄鋼・アルミニウムに50％の関税を課しているが、銅の関税率も50％になるだろう」と語った。

トランプ氏の発言直後、チリの国営銅生産会社コデルコの会長はロイター通信の取材に対し、「どの銅製品が対象となり、関税はすべての国に適用されるのかを知りたい」と語った。

また会長は「まず、この措置がどのようなものかを理解する必要がある。どの製品が影響を受けるのか。銅にはさまざまな製品がある」と述べた。

さらに、「この措置がすべての国に適用されるのか、それとも一部の国にのみ適用されるのかを確認する必要がある。例外措置もあり得ると認識しているため、現時点でコメントするのは時期尚早だと思う」とした。

トランプ氏がブロンズ関税計画を発表した後、米COMEX銅先物価格は12％以上急騰し、最高値を更新した。

チリは世界最大の銅生産国であり、電気自動車に欠かせないリチウムでも開発プロジェクトを推進している。

チリは銅の多くを中国に輸出。中国は世界の銅市場を支配している。

ラトニック（Howard Lutnick）米商務長官はトランプ氏の発言後、CNBCのインタビューで、「工業部門に欠かせない重要な銅の生産能力を米国内に戻すための措置だ」と説明。今月末か来月1日にも銅に対する50％の関税措置を発動する見通しと明らかにした。