▽BRICSはトランプ米政権の圧力に直面している。
BRICS（新興5カ国）の外相が28日、ブラジル・リオデジャネイロで外相会合を開き、トランプ米政権による関税への対応などを協議した。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国によって2006年に設立され、2010年に南アフリカが加盟。23年にはイラン、エジプト、エチオピア、UAE（アラブ首長国連邦）の4カ国、今年初めにインドネシアが加盟した。
サウジアラビア、トルコ、アゼルバイジャン、マレーシアが正式に加盟を申請、その他数カ国が関心を示している。
現地メディアによると、10カ国は貿易に関する「一方的な措置」を批判する共同声明を出す予定。
ブラジル大統領府は声明で、「外相たちは他国間貿易の重要性を強調する宣言について交渉している」と述べた。
また大統領は「BRICSが堅持している、一方的な措置に反対する立場も再確認する」とした。
BRICSはトランプ米政権の圧力に直面している。
145％の関税を課された中国はより厳しい論調を要求しているが、ロイター通信は情報筋の話しとして、「最終文書は批判的な内容になっているが、米国を敵視するような内容ではない」と伝えている。
中国、ロシア、イランはトランプ（Donald Trump）大統領の標的となっており、BRICSが米ドルを弱体化させるような行動をとれば、BRICSに対して100％の関税を課すと警告している。
BRICSは米ドルに依存しない決済システムの導入を目指すと表明している。
