ブラジル副大統領、トランプ氏に輸入食品「関税撤廃」求める

ブラジルのアルクミン（Geraldo Alckmin）副大統領は15日、トランプ（Donald Trump）米大統領が一部の輸入関税を撤廃する決定を下したことを受け、ブラジル産コーヒー、牛肉、トロピカルフルーツなど、ブラジルが米国に輸出する商品の関税も撤廃するよう要請した。

トランプ氏は前日、コーヒー豆、牛肉、バナナなど幅広い輸入食品を相互関税の対象から除外する大統領令に署名した。

ブラジルは4月時点で10%の関税を課されていた。

しかし、トランプ氏は7月、ブラジルの盟友ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領が「魔女狩り裁判」にかけられているとして、この裁判を打ち切るよう要求。7月にこの関税率を10％から50％に引き上げ、最高裁判事に制裁を科した。

ボルソナロ裁判は関税圧力に屈することなく進み、ボルソナロ氏は9月、クーデター未遂罪で懲役27年の実刑判決を言い渡された。

アルクミン氏は首都ブラジリアの記者団に対し、「オレンジジュースなど一部製品は追加40％関税の対象外となっているため、今後ゼロ関税になる」と強調。「しかし。コーヒー、牛肉、マンゴーやパイナップルなどの果物を含む製品には40％関税が引き続き適用される」と述べ、トランプ氏にさらなる対応を求めた。

またアルクミン氏は「誰もが10%減ったが、ブラジルの場合、50%だったものが40%になっただけで、まだ非常に高い。高すぎる」と語った。

米国内ではトランプ関税の影響で物価が高騰。物価高対策が争点の一つになった今月初旬のニューヨーク市長選、バージニア州知事選、ニュージャージー州知事選ではいずれも民主党の候補が勝利した。