ブラジル政府が輸出業者支援へ、トランプ関税対策

米国は今月、ブラジル産品の関税率を10％から50％に引き上げたが、オレンジジュースや航空機など、一部の製品は対象外となっている。

ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は12日、輸出業者を支援する計画の一環として、米国が課した関税の影響を受ける企業に対し、300億レアル（約8194億円）の融資を提供すると表明した。

ルラ氏は地元メディアのインタビューで、これを輸出業者を支援する「最初の取り組み」と説明し、「融資には政府の調達を通じた支援も含まれる」と付け加えた。

大統領府によると、政府は13日に首都ブラジリアでこの詳細を発表する予定。

ロイター通信は先週、関係筋の話として、「政府系金融機関BNDESが基金から約300億レアルを移管し、関税の影響を受けた地元企業を支援する方針を検討している」と報じていた。

米国は今月、ブラジル産品の関税率を10％から50％に引き上げたが、オレンジジュースや航空機など、一部の製品は対象外となっている。