ブラジル大統領、トランプ関税への報復「急がない」

ブラジル外務省は産業・貿易省傘下の貿易審議会（CAMEX）に対し、トランプ政権がブラジル製品に課した50％関税への報復について、自国の相互主義法が米国に対して適用可能かどうか分析を開始するよう指示した。

ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は29日、トランプ関税への報復措置について「急ぐ必要はない」と述べ、自国政府が交渉に前向きであることを改めて強調した。

ルラ氏は地元ラジオ局のインタビューで、「我々は米国に対し、我々にも取ることができる措置があると伝えなければならない。しかし急ぐつもりはない。私が望むのは交渉だ」と語った。

またルラ氏は「状況を注視し、必要に応じて対抗措置を講じる用意がある」と強調した。

ブラジル外務省は産業・貿易省傘下の貿易審議会（CAMEX）に対し、トランプ政権がブラジル製品に課した50％関税への報復について、自国の相互主義法が米国に対して適用可能かどうか分析を開始するよう指示した。

TVグローボなどによると、ルラ氏が米国に対する同法の使用を許可したことから、この手続きが開始されたという。

ルラ氏はこれについて、「分析には時間がかかる」と述べた。

外務省の報道官は29日、同国の相互主義法（通称報復法）は最終的にトランプ政権との合意形成を目的としていると強調した。

また報道官は「いかなる対抗措置も長いプロセスを伴い、米国との協議が必要になる」という認識を示した。

トランプ（Donald Trump）米大統領はブラジルの盟友ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領が「魔女狩り裁判」にかけられているとして、この裁判を打ち切るよう要求。ブラジルの関税率を50％に引き上げ、最高裁のジモラエス（Alexandre de Moraes）判事に制裁を科し、その他政府関係者のビザを取り消した。

ブラジル検察庁は2月、2022大統領選の結果を覆すためにクーデターを企てたとしてボルソナロ氏や元海軍司令官など、計34人を起訴。最高裁は3月、ボルソナロ氏を被告人と認定し、公判の開始を決定した。