ブラジル大統領、小規模農家向け支援策を発表、3200億円規模

ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は5日、最大10万人の農業生産者を支援するため、120億レアル（約3266億円）にのぼる債務パッケージを発表した。

ルラ氏が署名した大統領令は支援対象となる最大10万人の生産者に対し、総額120億レアルの救済資金を保証する。

ブラジル銀行のCEOは先月、同行には債務不履行に陥る可能性がある農業関連の案件が2万件ほどあると明らかにしていた。

ブラジルの農家は近年、異常気象、高金利、投入コストの上昇など、数多くの課題に直面している。

ブラジルは世界有数の農業大国であり、大豆、トウモロコシ、砂糖、牛肉、鶏肉などの生産と輸出で世界トップクラスを誇る。

特に中西部のセラード地帯では大規模機械化農業が進み、農業の近代化が顕著である。

一方で問題点も多く、アマゾンなど森林の違法伐採や焼畑による環境破壊が進み、気候変動への影響が懸念されている。

また、大規模農業の陰で小規模農家の経営が厳しくなっており、農地の集中や格差の拡大も問題である。

農薬使用量も多く、健康や土壌汚染への懸念がある。さらに、土地所有権をめぐる紛争や先住民の権利侵害も社会問題となっている。