ブラジル大統領、輸出業者支援策を発表、トランプ関税に対抗

ブラジル政府は13日、輸出業者を支援する取り組みの一環として、トランプ米政権が課した50％関税の影響を受ける企業に対し、300億レアル（約8194億円）の支援を提供すると発表した。

この計画は「ソブリン・ブラジル」と名付けられ、企業への融資など、さまざまな措置が講じられる予定だ。

ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は記者会見で、「連邦議会に提出する法案を含むこの計画は国内の輸出業者を支援するための第一歩である」と語った。

会見には上下両院の議長なども参加。トランプ政権の関税措置を受けて、ルラ氏に対する政治的な支持が高まっていることを示した。

この計画には関税の影響を受ける企業に対する税金の徴収延期、26年末まで中小企業向けに50億レアルの税額控除の提供、キャンセルされた注文に対する保険へのアクセス拡大が含まれる。

さらに、米国への輸出が不可能となった品目の公共調達を促進する措置も盛り込まれる予定だ。

ロイター通信は先週、関係筋の話として、「政府系金融機関BNDESが基金から約300億レアルを移管し、関税の影響を受けた地元企業を支援する方針を検討している」と報じていた。

米国は今月、ブラジル産品の関税率を10％から50％に引き上げたが、オレンジジュースや航空機など、一部の製品は対象外となっている。

トランプ（Donald Trump）米大統領はブラジルの盟友ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領が「魔女狩り裁判」にかけられているとして、この裁判を打ち切るよう要求している。