ブラジル政府、データセンター優遇策発表へ、米IT大手念頭に

ブラジル当局はデータセンター優遇策が協議の焦点を相互に有益な投資へと転換させる助けになる可能性があるとみているようだ。

ブラジル政府は9月上旬にも外国のIT企業に国内でのデータセンター建設を促す税制優遇策を発表する予定である。現地メディアが30日に報じた。

ロイター通信は政府筋の話しとして、「この計画はIT大手との良好な関係構築を目的とする一方、ブラジル製品に50％の輸入関税を課した米国とのより広範な関係改善も狙っている」と報じた。

トランプ（Donald Trump）米大統領はブラジルの盟友ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領が「魔女狩り裁判」にかけられているとして、この裁判を打ち切るよう要求。ブラジルの関税率を50％に引き上げた。

トランプ氏は米IT大手に対するブラジル当局の対応にも不満を示している。

ブラジル当局はデータセンター優遇策が協議の焦点を相互に有益な投資へと転換させる助けになる可能性があるとみているようだ。

ブラジル政府と米IT大手の関係はデジタルインフラ整備やデータ保護、偽情報対策などで協力と対立の両面を持ち合わせている。

政府はグーグルやメタなどに対し、偽情報の拡散防止や課税強化を求める一方、企業側は表現の自由やビジネス環境の安定を主張してきた。

選挙期間中のSNS規制をめぐり緊張が高まったこともあったが、経済成長と技術革新のための対話は継続している。