ブラジル政府、トランプ関税の影響受ける企業支援へ、8月1日から50％

ブラジルは米国に原油、コーヒー、オレンジジュース、牛肉、そしてエンブラエル製の航空機などを輸出している。

ブラジルのハダド（Fernando Haddad）財務相は29日、トランプ関税の影響を受ける企業に対する支援を計画していると明らかにした。

ハダド氏はCNNブラジルのインタビューで、「ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は関税の影響を受ける企業への支援を計画しており、企業が投資を維持する自信を持てるようにする措置が含まれている」と説明した。

またハダド氏はこの計画に税制優遇措置が含まれていると報道されたことについて、「計画には含まれていない」と否定した。

ルラ政権は29日朝、航空機メーカーであるエンブラエル社を支援する方針を示していた。

TVグローボによると、政府はエンブラエルへの追加の信用枠を検討しているという。

トランプ（Donald Trump）米大統領は今月初め、ブラジルの盟友ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領が「魔女狩り裁判」にかけられているとして、ブラジル産の輸入品に50％の関税を課すと表明。この裁判を打ち切るよう要求した。

ハダド氏はトランプ政権との協議を続けているとしたうえで、8月1日から関税率が引き上げられるかどうかはまだ分からないと述べた。

またハダド氏は「関税が牛肉や果物などのセクターに与える影響により、インフレにプラスの影響が出る可能性がある」と指摘。「地元市場への供給量が増えることで国内価格が下落しているように見える」とした。