▽TVグローボなどはルラ政権がこの報復措置として米IT大手への課税を検討していると報じた。
ブラジル政府は10日、トランプ（Donald Trump）米大統領が米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課した場合、政府は対抗措置として米IT大手に課税するというメディア報道を否定した。
TVグローボなどはルラ政権がこの報復措置として米IT大手への課税を検討していると報じた。
ハダド（Fernando Haddad）財務相はSNSに声明を投稿。「この情報は正しくない」と書き込んだ。
トランプ氏は9日、米国に輸入される全ての鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税を10日に発表すると記者団に語った。
米政府のデータによると、米国への鉄鋼輸入第1位はカナダ。2位はブラジル、以下メキシコ、韓国、ベトナムが続く。
ブラジルは米IT大手の最重要市場のひとつである。
ハダド氏は声明で、「政府は誤解されたり修正されたりする可能性のある発言ではなく、公式の、正式な声明や発表に基づき、決定を下す」と述べた。
TVグローボは政府筋の話しとして、「米IT大手に対する課税はアマゾン、グーグル、フェイスブックを運営するメタに影響を与える可能性がある」と伝えている。
