ブラジル大統領、低所得者向け税制優遇拡大を承認、公約守る

ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は26日、月収5000レアル（約14万6000円）以下の所得者の所得税を免除する法案に署名した。現行の免除額を2倍以上拡大するこの措置は、2022年大統領選挙における主要公約のひとつであった。

ルラ氏はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「約束したことは必ず守る」と書いた。

この措置は来年施行され、月収7350レアルまでの所得層にも税額控除が適用される。

大統領府によると、約1500万人が新法の恩恵を受ける見込み。約1000万人が所得税を免除され、500万人が減税対象となる。

国庫収入の減少を補うため、政府は高所得者向けの最低実効税率を導入する。

新たな税は年収60万レアル（約1750万円）を超える人に適用され、年収120万レアル（約3500万円）を超える人に対しては、税率が10％まで段階的に引き上げられる。

この法案は下院と上院で全会一致で可決され、税免除に対する広範な国民の支持を反映している。