ボリビア新大統領、税制改革で経済危機打破へ、資金調達も計画

南米ボリビアのパス（Rodrigo Paz）大統領は25日、同国の経済を救うため、就任後初の施策の一つとして、税制を見直す計画を明らかにした。

中道右派のパス氏は11月8日に就任。これにより、20年に渡る左派の一党支配に終止符が打たれた。

パス氏はモラレス（Evo Morales）元大統領の社会主義運動（MAS）の下で実施されてきたポピュリズム的経済政策を転換するため、2026年度予算から連邦支出総額を30％削減すると発表した。

政府がどのように支出を削減するかは明らかになっていない。

またパス氏は前政権が導入した「富裕税」が成長を阻害し、数十億ドル規模の投資を阻んでいるとして、同税の廃止を提案すると述べた。

さらに、金融取引に対する0.3％の課税も廃止する予定と表明。この税は長年、市民が銀行への預金を避け、タンス預金を行う動機となってきた。

富裕税は、正式には「Ley N° 1357 – Tax on Large Fortunes」として、2020年12月28日に成立し、翌2021年から施行されている。

対象は個人（企業は対象外）で、国内外を問わず資産を所有し、毎年12月31日時点の正味資産が約430万米ドルを超える者。ここでいう資産とは、不動産、現金、金融資産、動産、高級品、権利など、有形・無形を問わず経済的価値を持つものを含む。

税率は累進課税となっており、申告・納税は年1回、資産申告書を通じて行われる。未納や虚偽申告には納付すべき税額の200％に相当する罰則が科される。

2023年以降、ボリビアは外貨準備の不足、米ドル不足に苦しめられ、国民は自身の貯蓄にアクセスできず、輸入も阻害されている。

過去数か月の消費者物価指数（CPI）は1991年以来の水準に達し、燃料不足が国を麻痺させる中、ドライバーたちは給油のために「数日間も列に並ぶ」ことを余儀なくされている。