▽ミレイ大統領は23年末に就任し、過去の左派政権が残した負債を一掃すると宣言。緊縮財政を推進し、手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む経済改革に着手した。
アルゼンチンの住宅ローン市場は3桁のインフレ率と高い借入コストのため、長年ほとんど機能していなかったが、リバタリアンであるミレイ（Javier Milei）大統領の経済改革の下、息を吹き返す兆しを見せ始めている。
国内人口の40％が住むブエノスアイレス州の毎月の新規住宅ローンは年初に2018年以来の高水準に達した。2月の件数は前年同月比で500％近く増加している。
ミレイ氏は23年末に就任し、過去の左派政権が残した負債を一掃すると宣言。緊縮財政を推進し、手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む経済改革に着手した。
その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。
しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は50％を超えた。
ミレイ氏は緊縮財政とコスト削減により、投資家と銀行の信頼をある程度取り戻すことに成功した。
中央銀行のデータによると、住宅ローン市場全体の規模は、長年にわたる高インフレと為替介入の影響でまだ小さいものの、約23億ドルまで回復。2018年の83億ドルにはまだほど遠い。
アナリストたちは政府が金融の安定を確保し、インフレ率を下げ続け、厳しく管理されている為替政策への信頼を高める必要があると指摘している。
