アルゼンチン、穀物及び副産物への輸出税を再開

アルゼンチンの税務機関ARCAは24日、ソーシャルメディアへの投稿で、穀物及びその副産物への輸出税を再開したと発表した。

輸出税は国内から国外へ商品やサービスを輸出する際に課される税金である。主に政府が国家財政の確保や国内産業の保護、資源の枯渇防止などを目的として導入する。

輸出税が課される商品は天然資源や農産物、鉱産物など限られた資源や戦略的物資が多い。例えば、石油や鉄鉱石などの資源国では、輸出税を通じて資源の国内留保を図る場合がある。

ミレイ政権は22日、大豆、トウモロコシ、小麦及びバイオディーゼルを含む副産物に対する輸出税を停止する政令を発令。海外販売を加速させ、低迷するアルゼンチンペソを安定化させるために必要不可欠なドル確保を目指していた。

世界有数の穀物供給国であるアルゼンチンは外貨獲得を農業部門に依存している。

穀物の輸出税の停止は10月末まで、または輸出額が70億ドルに達するまで継続する予定であった。しかし、輸出額はわずか2日で上限に達した。

牛肉・家禽製品に対する輸出税の停止措置は輸出上限なしで10月末まで継続する。

ARCAは2024年10月24日に前身であるAFIPを解体し、同年10月25日に設立された新たな国家機関である。ARCAは経済省の下に位置する自律機関であり、税務、関税、社会保障関連の徴収・監視業務を担っている。

ARCAの設立はミレイ政権の行政改革の一環として、国家の規模縮小、非効率的な人員削減、組織の専門性向上、腐敗の排除を目的としている。これにより、税務機能はDGI、関税業務はDGAが統合され、ARCAがその後継機関となった。

ARCAの設立により、税務当局の組織再編が進められ、効率的な税収管理と国際貿易の監視が強化されることが期待されている。また、ARCAは納税者の義務履行状況の監査や、税務申告の適正性の確認など、税務コンプライアンスの確保にも重要な役割を果たしている。

ARCAの設立はアルゼンチンの税務行政の近代化と効率化を目指す重要なステップであり、今後の運営と成果が注目される。