アルゼンチン25年6月GDP＋6.4%見込み＝ロイター調査

アルゼンチンの25年6月の経済活動が9カ月連続で拡大したとみられる。

ロイター通信は18日、アナリスト14人のデータを更新。25年6月のGDP伸び率を前年同月比プラス6.4％と予想した。

ただし、アナリストたちは緊縮的な金融政策と今後の議会選挙に伴うリスクが成長を鈍化させる可能性があると警告している。

14人のアナリストは経済成長率を3.2～9.9％増と予想。中央値は6.4％であった。

市場は家計収入の回復の停滞と、経済成長よりもインフレ対策優先の金融政策を理由に、経済活動の減速リスクが高いと指摘している。

また市場は「これにより、金利の上昇と変動の拡大につながる可能性がある」としている。

統計機関INDECは20日午後に6月の活動データを公表する予定だ。

ミレイ（Javier Milei）大統領は過去の左派政権が残した負債を一掃すると誓い、緊縮財政を推進。手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む抜本的な経済改革に着手した。

その結果、インフレ率は200％超から1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。

しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は一時50％を超えた。