アルゼンチン25年第2四半期GDP成長率＋6.3％＝統計局

アルゼンチンの統計機関INDECが17日、最新の経済統計を公表した。

それによると、25年第2四半期（4～6月）の経済成長率（季節調整済み）は前年同期比6.30％増。3四半期連続でプラス成長となった。

ロイター通信のエコノミストは6.50％増と予想していた。

四半期ベースで見ると、第2四半期GDPは前期から0.1％縮小した。第1四半期（1～3月）は前年同期比5.80％増であった。

今回の増加は主に投資の急増、特に固定資本形成が前年同期比32.1％急増したことが要因だ。

INDECによると、金融、観光、建設分野の好調もGDP押し上げる要因となった。

経済専門家らは昨年末に脱した景気後退からの回復をいかに定着させるか注視している。最近の成長にもかかわらず、国内消費と工業生産に逆風が吹いているとの指摘もある。

また専門家らは、高金利と構造的課題が長期的な成長を脅かすと警告している。

23年末に就任したミレイ（Javier Milei）大統領は過去の左派政権が残した負債を一掃すると誓い、緊縮財政を推進。手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む抜本的な経済改革に着手した。

その結果、インフレ率は200％超から1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。

しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は一時50％を超えた。