アルゼンチン25年第1四半期GDP成長率プラス5.8％＝統計局

アルゼンチンの統計機関INDECが23日、最新の経済統計を公表した。

それによると、25年第1四半期（1～3月）の経済成長率（季節調整済み）は前年同期比5.80％増。2四半期連続でプラス成長となった。

ロイター通信のエコノミストは6.10％増と予想していた。

24年第4四半期（10～12月）と比較すると0.8%増となった。

アルゼンチンの経済は一時300％に達した消費者物価指数（CPI）の低下と財政安定化を目的としたミレイ（Javier Milei）大統領の厳しい緊縮政策により、打撃を受けている。

ミレイ氏は過去の左派政権が残した負債を一掃すると誓い、緊縮財政を推進。手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む抜本的な経済改革に着手した。

その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。

しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は一時50％を超えた。

専門家たちは25年に回復が定着するかどうかを見守っている。

一連の支出削減は公務員に深刻な影響を及ぼしており、給与がインフレに追いついていない状況が続いている。

中央銀行は今年度のGDP成長率をプラス5.2%と予測している。