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▽この増加を牽引したのは主に金融仲介業と商業部門を含む9つの生産部門であった。
アルゼンチン、首都ブエノスアイレスの市場(Getty Images)

アルゼンチン政府の統計機関INDECは25日、24年12月の経済活動が23年同月比で5.5%増加したと明らかにした。

エコノミストたちは伸び率を3~4%と予想していた。

INDECによると、この伸び率は22年半ば以来の水準。ミレイ政権発足以来、最大のプラス成長となった。

この増加を牽引したのは主に金融仲介業と商業部門を含む9つの生産部門であった。

24年11月と比較すると0.5%増、3カ月連続でプラス成長となった。

アルゼンチンの経済はインフレ率の低下と財政安定化を目的としたミレイ(Javier Milei)大統領の厳しい緊縮政策によって大きな打撃を受けている。

ミレイ氏は過去の左派政権が残した負債を一掃すると誓い、緊縮財政を推進。手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む抜本的な経済改革に着手した。

その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。

しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は50%を超えた。

世界銀行と国際通貨基金(IMF)はミレイ政権の緊縮財政を評価している。

INDECによると、2024年通年の経済活動は23年比1.8%減となった。

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