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▽大豆の取引を仲介する団体によると、2週間ほど前にこのデモが始まって以来、大豆の出荷が1日あたり約7万トン減少しているという。
2025年4月5日/ブラジル、北部パラ州、政府与党に抗議する先住民族のデモ(ロイター通信)

ブラジル北部パラ州で先住民族や人権団体によるデモが長期化し、大豆の出荷に影響が出ている。

大豆の取引を仲介する団体によると、2週間ほど前にこのデモが始まって以来、大豆の出荷が1日あたり約7万トン減少しているという。

ブラジルは世界最大の大豆生産国・輸出国であり、中国による米国産大豆の輸入を控える動きが強まる中、中国への輸出が急増している。

先住民族たちは2023年に施行された法律の撤回を求め、最高裁判所で争っている。この法律により、アマゾンの土地開発が容易になった。

先住民族と人権団体は大豆生産地から港に続く幹線道路を含む複数の道路を全面または部分的に占領し、政府与党と最高裁に圧力をかけている。

大豆の取引を仲介する団体や港湾組合などは共同声明で、「この封鎖は穀物輸送だけでなく、人やその他商品の輸送にも支障をきたしている」と述べ、当局および先住民族に対し、早急に解決策を見出すよう促した。

パラ州の港では昨年、約1500万トンの大豆ととうもろこしが下流の港湾ターミナルに向けて輸送された。これはブラジルの穀物輸出全体の10分の1を占めている。政府は今年、同港の輸送が約20%増加すると予想している。

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