米ウィスコンシン州、学校での携帯使用制限、36州目
この法案は超党派の支持を得て可決されたが、一部の民主党議員はスマホより先に銃を規制すべきと主張した。
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米ウィスコンシン州知事が10月31日、授業時間中の携帯電話使用を禁止するよう学区に義務付ける法案に署名した。
これにより、全米で授業中の携帯使用を禁じた州は36州となる。
この法案は超党派の支持を得て可決されたが、一部の民主党議員はスマホより先に銃を規制すべきと主張した。
民主党のエバース(Tony Evers)州知事は記者団に対し、このような決定は地方レベルで行うべきだとしつつも、「ウィスコンシン州民への私の約束は、常に子供たちのために最善を尽くすことであり、この法案を検討するにあたり、その責務が重くのしかかっている」と述べた。
学校での携帯使用を制限する36州のうち、18州とコロンビア特別区(ワシントンDC)は終日禁止している。
ジョージア州とフロリダ州では幼稚園から中学2年生までを対象に「授業開始から終了まで」の禁止措置を課している。
さらに7州では授業時間中のみ禁止し、休み時間や昼食時は対象外としている。
地方自治による学校運営の伝統がある州では、携帯電話に関する方針の策定のみを義務付けており、各学区がこれを踏まえて携帯電話の使用を制限している。
ウィスコンシン州法案では、7月1日までに全公立校が授業時間中の携帯使用禁止方針を策定することが義務付けられる。
緊急時や脅威が認められる場合、生徒の医療管理のため、個別教育計画(IEP)で許可されている場合、教育目的で教師が書面で許可した場合などは例外である。
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