米財務省高官がメキシコ訪問、麻薬カルテル問題について協議へ

トランプ政権は麻薬の流入を阻止することを目的として、メキシコからの一部商品に 25%の関税を課している。

米財務省の高官が18日にメキシコシティを訪問し、当局者や業界代表者と違法資金調達、麻薬取引、カルテルへの対策について協議する。同省が17日、明らかにした。

同省は6月末、麻薬カルテルとつながりがあるとして、メキシコのCIBanco、Intercam Banco、Vector Casa de Bolsaを制裁リストに追加。同省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は3社を「主要な資金洗浄懸念対象」に指定し、米国民および米企業との取引を禁じた。

トランプ政権は麻薬の流入を阻止することを目的として、メキシコからの一部商品に 25%の関税を課している。

財務省はハーレー（John Hurley）次官のメキシコ訪問と協議について、「米国はメキシコを拠点とする麻薬カルテルが米国の金融システムにアクセスすることを許容しないことを強調する意向である」とした。

ハーレー氏は17日に南部テキサス州サンディエゴ近郊のメキシコ国境を訪問し、法執行機関および司法当局者と会談した後、メキシコシティに向かう予定である。