◎帰国した11人のうち6人は子供である。
米国務省は7日、シリア北東部のクルド人自治政府が管理するアルホル避難民キャンプからイスラム国（ISIS）とつながりのある自国民11人を本国に送還したと発表した。
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は声明で、「今回の送還はバイデン政権がこれまでに実施したアルホルからの送還としては最大規模である」と述べた。
それによると、帰国した11人のうち6人は子供だという。
ブリンケン氏は声明の中で、「アルホルにおける国際社会の取り組みの一環として、米国はカナダ、オランダ、フィンランドへの送還も促進した」と述べている。
隣国イラクは最近、アルホルから数百人の自国民を本国送還させている。
アルホルに収容されている人のほとんどがISIS戦闘員の妻や子供であり、それを支持する者も少なくない。
クルド当局によると、アルホルの収容者数はこの数年で約7万3000人から4万3000人にまで減少したという。
人権団体は送還のペースが上がっていることを評価しているものの、多くの国が送還に消極的なままだ。
ISISは2014年6月にシリア・イラクの大部分を制圧し、カリフ制国家の樹立を宣言。世界中から何万人もの支持者を集めた。
人権団体はアルホルに収容されている人々が非人道的な生活を強いられたり、虐待を受けていると報告している。
