トランプ氏、キューバ制裁を再導入する覚書に署名

トランプ氏は就任初日、バイデン前政権が政権交代直前に決定したキューバに対する「テロ支援国家」指定解除を取り消し、送金規制を強化し、移住プログラムを停止した。

米ホワイトハウスは6月30日、トランプ（Donald Trump）大統領がキューバに対する制裁を再導入する覚書に署名したと明らかにした。

ホワイトハウスは声明で、「これは米国市民によるキューバ観光を法的に禁止するとともに、同国に対する経済制裁を再発出するものである」と述べた。

米国民はレジャー目的でキューバを訪問することはできないが、教育や人道支援などであれば渡航を許可されている。

トランプ氏は就任初日、バイデン前政権が政権交代直前に決定したキューバに対する「テロ支援国家」指定解除を取り消し、送金規制を強化し、移住プログラムを停止した。

30日の覚書に基づき、トランプ氏はキューバ共産党が支配する企業体とその関連企業との直接または間接的な金融取引を禁止する措置を再導入した。

ただし、米国の政策目標を推進する取引やキューバ国民を支援する取引は例外とする。

バイデン（Joe Biden）前大統領は2017年にトランプ氏が発令した、キューバ軍や政府関連企業との金融取引を制限する命令を撤回していた。

在キューバ・米国大使館のハマー（Mike Hammer）首席公使は共産党の反対派と広く会合を重ね、怒りを買っている。

共産党はハマー氏が市民を煽り、混乱を拡大させようとしていると繰り返し非難してきた。