▽国防総省はどのような対テロ作戦を実行したのか明らかにしていない。
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米国防総省は3月31日、エルサルバドルとの対テロ作戦を成功させたと発表した。
同省のカスパー(Joe Kasper)首席補佐官は声明で、「国防総省は今週末、エルサルバドルとの協力の下、対テロ作戦を成功させた」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
国務省は同日、今週末にベネズエラの不法移民とエルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャ(通称MS-13)」のメンバーとされる17人をエルサルバドルに強制送還したと明らかにした。
国防総省はどのような対テロ作戦を実行したのか明らかにしていないが、この送還に関係しているとみられる。
トランプ政権は今月中旬、1798年に制定され、第2次世界大戦中に日系人の強制収容で使われたことで知られる敵性外国人法に基づき、ベネズエラの麻薬組織トレンデアラグアの構成員約250人をエルサルバドルの刑務所に送った。
ワシントンDC連邦裁判所は敵性外国人法に基づく送還を14日間差し止めたが、政府は送還便が既に領空外に出ていたため、エルサルバドルに向かわせたと主張している。約250人のうち137人が敵性外国人法に基づき送還された。
トランプ政権は先週、敵性外国人法の使用を認めるよう連邦最高裁判所に求めた。
MS-13はエルサルバドルに拠点を置く中米最大のギャング。構成員は数万人と推定され、長い間、同国の広い範囲を支配し、殺人や強盗を繰り返してきた。
国務省は2月、MS-13やトレンデアラグアを含む中南米の8つの麻薬組織を外国テロ組織に指定した。