全米各地で銃規制強化求めるデモ 数万人が参加

◎銃規制を訴える団体「March For Our Lives」は11日、ワシントンDCやニューヨークなど、全国約450カ所で集会を開くと発表した。

全米各地で11日、銃規制強化を求める集会や行進が開催され、数万人が参加した。

人々は「もう十分だ」「子供を撃ち殺さないで」「アサルトライフル禁止」といったスローガンを掲げて行進した。

バイデン（Joe Biden）大統領はデモを支持し、議会に「常識的な」銃規制法案を可決するよう呼びかけた。

しかし、今週下院を通過したこの法案は上院で廃案になる見込みである。

5月24日にテキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件は銃規制強化を求めるデモやSNSキャンペーンに発展した。この事件の数日前にはニューヨーク州バッファローで10人が射殺されている。

銃規制を訴える団体「March For Our Lives（我々の命のための行進、MFOL）」は11日、ワシントンDC、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど、全国約450カ所で集会を開くと発表した。

MFOLは2018年にフロリダ州パークランドで発生した銃乱射事件の生存者が設立した。

MFOLは声明の中で、「黙っている政治家に行動を求める」と述べている。「政治家の無策のせいで米国民が殺されています...」

またMFOLは、「黙っていることはもう許さない」と議会を非難した。

5月14日のバッファロー銃乱射事件で86歳の母親を殺された男性はワシントンD.C.の群衆に、「私たちは正義を求めるためにここにいる」と呼びかけた。「私たちは賢明な銃規制を求めるために集まりました...」

MFOLは殺傷能力の高い自動小銃（アサルトライフル）の所持禁止、銃購入時の身辺調査強化、銃所有者を登録・管理する連邦政府主導の免許制度導入などを要求している。

バイデン氏も自動小銃の所持禁止などを求めているが、共和党は合衆国憲法修正第二条（武器保有権）に違反するとして、身辺調査を一部強化する取り組み以外には反対している。

上院の民主党と共和党員で構成される超党派グループはまもなく新たな銃規制法案を提示すると伝えられているが、主要メディアによると、まだ合意には至っていないようである。

上院民主党は共和党の協力がなければ法案を通過させることができないため、ニューヨーク州などが導入している比較的厳しい銃規制、いわゆる「レッドフラッグ法」を弱くした法案で妥協せざるを得ない。

下院は今週、21歳未満の半自動式ライフルの購入や大容量弾倉の一般販売などを禁止する法案を可決した。

しかし、上院共和党はこの法案に難色を示しているため、成立する見込みはほとんどない。