▽国連は8日、南スーダンにおける暴力と政治的摩擦の増大が脆弱な和平プロセスを脅かしていると警告した。
米国務省は9日、アフリカ東部・南スーダンに駐在する一部の政府要員に対し、治安上の懸念から国外退去を命じた。
同省は声明で、「武力紛争が続いており、さまざまな政治的、民族的グループ間の戦闘が起きている」と述べた。
国連は8日、南スーダンにおける暴力と政治的摩擦の増大が脆弱な和平プロセスを脅かしていると警告した。
キール（Salva Kiir）大統領に忠誠を誓う勢力は今月初め、マシャール（Riek Machar）副大統領に近い閣僚2人と軍幹部数人を逮捕した。
この逮捕により、キール陣営とマシャール陣営間で戦闘が激化。2018年の和平合意が破綻するのではないかという懸念が高まっている。
米国務省によると、カージャック、銃撃、待ち伏せ、暴行、強盗、誘拐などの暴力犯罪が首都ジュバを含む南スーダン全土で多発しているという。
南スーダンは2011年に独立。2年後の2013年、キール氏に忠実な組織がマシャール氏の支持勢力に攻撃を仕掛け、内戦が勃発。18年の和平合意で終結した。その犠牲者は40万人以上と推定されている。
マシャール氏は先月、キール氏の閣僚人事に異議を唱え、この和平合意から離脱すると警告した。
