中米北米2025年11月19日

米国務省、移民問題でニカラグアにビザ制限、取り消しも

米国務省は17日、米国への不法入国を助長したニカラグア人に対しビザ（査証）制限を課すと発表した。

対象には運送会社、旅行代理店、ツアーオペレーターの経営者らが含まれる。

国務省は声明で、「一部対象者のビザを取り消した」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

また同省は「これらの個人が代表する組織は、地域を不安定化させ米国への不法移民を助長するニカラグア独裁政権の政策を背景に、ニカラグア経由の渡航を推進していた」と説明した。

さらに、「国務省は現在有効なビザを取り消し、その他の制限を課すことで、これらの個人が米国に入国できないようにする」とした。

トランプ政権は不法移民に対する大規模な取り締まりを実施中。ニカラグアを含む多数の国々に対する一時保護措置（TPS）を打ち切った。

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

バイデン前政権はこのプログラムを大幅に拡大。17カ国の100万人以上が対象となっていた。