▽卵の全国価格は今月、1ダースあたり4.95ドル（736円）に達し、史上最高値を更新した。
米国農務省（USDA）は26日、全国で猛威を振るう鳥インフルエンザに対する新たな対策とコスト削減計画を発表した。
エコノミストは今年、全米の卵価格が40～60％急騰する可能性があると予測している。
ロリンズ（Brooke Rollins）農務長官は記者会見で、「鳥インフルの蔓延を防ぐために、養鶏場の対策を強化することに重点を置き、農務省は2022年の流行開始以来すでに費やした約20億ドルに加え、さらに10億ドルを追加拠出する」と語った。
米国では昨年10月頃から鳥インフルが大流行し、数千万羽の養鶏が殺処分され、卵の価格を押し上げている。
鳥インフルは主に野鳥が持ち込むものであり、そのフンや唾液に触れた家禽が感染し、広がる。
ヒトへの感染は稀。感染したニワトリなどを扱う際には徹底した防疫対策が求められる。
H5N1型は近年、犬、猫、アシカ、ホッキョクグマに至るまで、多くの動物から検出されるようになった。
卵の全国価格は今月、1ダースあたり4.95ドル（736円）に達し、史上最高値を更新した。
24年から今年にかけて殺処分された養鶏は1億6600万羽を超え、そのほとんどが採卵鶏である。今年に入ってからだけでも、3000万羽以上の採卵鶏が殺処分された。
2015年に鳥インフルが流行して以来、養鶏農家は鳥を守るために、畜舎に入る前に着替えとシャワーを浴び、道具を分けて使用し、農場に入る車両を消毒している。それでも、感染を防ぐことは容易ではない。
農務省は最も効果的な対策を確立することを目指している。
現地メディアによると、農務省は約150の養鶏場で感染防止対策の見直しを指導。その後、対象の農場で鳥インフルが発生したのはわずか1件にとどまったという。
鳥インフルを報告した養鶏場は監査を受けなければならない。農務省は対策にかかる費用の最大75％を補助している。
疾病対策センター（CDC）は鳥インフルがヒトからヒトに感染したケースは確認されていないとして、公衆衛生上のリスクは低いとしている。
