北米2025年6月4日

OECD、米国の25年経済見通し大幅に下方修正

経済協力開発機構（OECD）は3日、米国の経済成長予測を大幅に下方修正し、その要因の一部としてトランプ関税を挙げた。

OECDは米国の25年の経済成長率をプラス1.6%と予測。3月の2.2%から下方修正した。

26年の経済成長はさらに鈍化し、1.5％に引き下げた。

OECDは声明で「米国の見通しの悪化は世界経済の減速を反映したものだ」と述べた。世界経済の成長率は24年のプラス3.4%から25年には2.9%に低下すると予測している。

OECDは声明の中で、「世界経済の展望は弱まっている」とし、「貿易の著しい障壁」や「政策の不確実性の高まり」など、さまざまな要因を指摘した。

またOECDは米国の消費者物価指数（CPI）が急上昇する可能性があると警告。25年末までにインフレ率が4%に近づく可能性があると指摘した。現在のインフレ率は2.3%である。

OECDは「貿易コストの上昇、特に関税率が上がる国々ではインフレを押し上げる要因となる」とした。

米国際貿易裁判所（USCIT）は先月末、関税導入は議会の排他的権限だとし、トランプ（Donald Trump）大統領が国際非常経済権限法（IEEPA）を根拠に施行した相互関税を撤回するよう命じた。

トランプ政権は即日控訴。控訴裁判所は1審判決の効力を停止させた状態である。