◎一部の人権団体はウイグル族の強制収容所を「拷問室」「処刑場」と呼んでいる。
米国で21日、中国の新疆ウイグル自治区の強制収容所などで生産された商品の輸入を禁じる「ウイグル人強制労働防止法」が施行した。
米国税関・国境警備局（CBP）はこの法律に基づき、ウイグル族を含むイスラム系少数民族が強制労働で作らされた商品を取り締まる。
中国共産党は少数民族への弾圧や虐殺疑惑を否定しているが、米国はウイグル族に対する「大量虐殺」を公式に認めた。
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は21日の声明で、「我々は同盟国やパートナーと協力してサプライチェーンから強制労働商品を排除し、新疆における残虐行為に対して声を上げ、中国政府に強制労働を含む残虐行為や人権侵害を直ちにやめるよう求める」と述べた。
またブリンケン氏は関係機関と協力して、国内企業に法律を遵守するよう働きかけるとした。
CBPは中国から輸入される商品について、「ウイグル族やその他のイスラム系少数民族が強制労働で作ったものでないと証明されない限り、その商品の輸入を認めない」としている。
反証期間は原則30日以内で、証明できなければ輸入は認められない。立証責任は輸入業者が負う。
CBPは輸入業者に「非常に高いレベルの証拠を提出するよう求める」としている。
新疆ウイグル自治区は綿花の主要産地であり、ソーラーパネル用の材料も世界に供給している。
中国外務省の報道官は21日、強制労働の主張は「反中国勢力がでっち上げた大嘘」と述べた。「米国はこの法律で世界に中国との断交を迫ろうとしています...」
中国は強制収容所の存在を否定していたが、その後、新疆におけるテロリズム、分離主義、宗教的急進主義を抑制するための「職業訓練センター」を設置したと認めた。
一部の人権団体はこの訓練センターを「拷問室」「処刑場」と呼んでいる。
CBPは先週、強制労働で商品を作っていると推定される新疆企業のリストを公表した。その中には繊維、太陽電池用ポリシリコン、電子機器メーカーが含まれていた。
またCBPは新疆で作られた商品は他国のものであっても輸入を禁止すると発表した。
米国やイギリスは国連の国際労働機関（ILO）に、新疆における強制労働の疑いを調査する専門チームを設置するよう要請している。
