◎プエルトリコの電力インフラは2017年と昨年のハリケーンで大きな被害を受けた。
米国のグランホルム（Jennifer Granholm）エネルギー長官は3日、プエルトリコの低所得者向け住宅にソーラーパネルを設置するために4億4000万ドルを拠出すると発表した。
グランホルム氏は訪問先のプエルトリコで記者団の取材に応じ、「低所得者向け住宅最大4万戸にソーラーパネルを設置するために、非営利団体と企業を選定した」と明らかにした。
それによると、4億ドルを太陽光発電会社3社に、4000万ドルを非営利団体5団体に割り当てる予定。
エネルギー省は来年初めまでに最初の設置工事を始めるとしている。
ブランホルム氏はプエルトリコの1人当たりのソーラーパネル導入数を全米1位にしたいと語った。
プエルトリコの電力インフラは2017年と昨年のハリケーンで大きな被害を受けた。
昨年のハリケーン・フィオナでは島全体で停電が発生。送電鉄塔・送電線の緊急補修で何とか対応した。
地元メディアによると、プエルトリコの発送電設備は半分がうまく機能しておらず、計画停電が常態化しているという。
米連邦議会は昨年12月、プエルトリコの送電網復旧を支援する10億ドル規模の予算を承認した。
