米国とエクアドル、国際犯罪対策に関する協定に署名

米国とエクアドルが7月31日、国際犯罪ネットワークに対する取り締まりを強化する二国間協定に署名した。

この協定はノーム（Kristi Noem）国土安全保障長官の南米訪問中に締結された。

両国は犯罪者に関する情報や、貨物および旅行者のリスク評価に関する情報の交換を促進するとしている。

ノーム氏は記者団に対し、「この取り組みは両国の安全保障を向上させ、移民が法律の枠組みの中で生活するようにするための重要なステップである」と語った。

トランプ（Donald Trump）大統領は不法移民と合成麻薬フェンタニルによる「脅威」を理由に、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家非常事態を宣言。南部のメキシコ国境に軍を展開し、軍用機で不法移民を送還するなど、様々な移民対策を導入している。

トランプ政権は現在、中南米地域における移民対策を強化する取り組みを進めている。

ノーム氏は30日、チリで同様の協定に署名した。この協定により、チリ当局は入国または出国する潜在的に危険な移民を特定し、その指紋、虹彩スキャン、その他生体認証データを米国土安全保障省と共有して、そのような個人が米国に渡航することを防ぐとしている。