米国2025年第4四半期GDP＋1.4％、市場予想大幅に下回る

この成長鈍化の背景には消費支出の伸び悩みや連邦政府の閉鎖が影響したとみられている。

2025年第4四半期（10～12月）の米国経済は予想以上に成長が鈍化したことが、最新の政府統計で明らかになった。商務省経済分析局が20日に発表した速報値によると、第4四半期のGDPは前期比で1.4％の増加にとどまり、エコノミストが予想した2.8％を大きく下回った。これは前期の4.4％という力強い成長から大幅に減速した数値であり、年末の経済活動が思わぬ失速を示したことになる。

この成長鈍化の背景には消費支出の伸び悩みや連邦政府の閉鎖が影響したとみられている。消費者支出は米国経済の約3分の2を占める重要な要素だが、12月の小売売上高がほぼ横ばいとなり、ショッピングシーズンの勢いが予想より弱かったことが示唆された。 また、2025年10～12月にかけて43日間に及んだ連邦政府機関の閉鎖が公共支出を削減し、経済活動に下押し圧力をかけたとする分析もある。

年間で見ると、2025年の実質GDPは前年比2.2％増となり、2024年の2.8％から鈍化した。これは年全体での経済成長が依然としてプラスであったことを示すものの、年末の失速が全体の勢いをそいだ形だ。

雇用面では、2025年の月平均の雇用増加数は20万人弱と、他の年と比べて低水準にとどまった。労働市場は依然として堅調とされるものの、雇用の伸び悩みが消費者信頼感に影響を与え、支出を控える動きにつながっているとの見方も出ている。

インフレの動向も注目されている。主要な物価指標である個人消費支出（PCE）価格指数は、12月に前年同月比で約3％上昇し、市場予想を上回った。この数値は連邦準備制度理事会（FRB）が重視する指標であり、依然としてインフレ圧力が根強いことを示している。高インフレは消費者の購買力を圧迫し、支出を慎重にさせる要因となる可能性がある。

こうした状況を受け、FRBは直近の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、利下げの開始時期については慎重な姿勢を維持している。利下げ期待は一部の市場で高まっているものの、インフレと雇用のバランスを見極める必要があるとして、当局は様子見の姿勢を強めている。

経済専門家の間では、2026年にかけて成長が回復するとの見方もある。一部のアナリストは、税還付の拡大や企業のAI関連投資が景気を下支えすると予想している。一方で、貿易赤字の拡大や国際情勢の不透明感が依然としてリスク要因として残るとの指摘もある。米国経済が年末の鈍化を乗り越え、持続的な成長軌道に戻るかどうかは、今後の政策対応と消費者動向に大きく左右される見込みである。