米国25年第4四半期GDP＋0.7％、大幅下方修正＝商務省

今回の改定では個人消費、輸出、政府支出など複数の項目が下方修正され、経済活動の幅広い分野で想定より弱い動きが確認された。

米商務省は13日、2025年第4四半期（10～12月）のGDPについて、年率換算で0.7％の増加だったと発表した。これは当初公表されていた1.4％から大きく下方修正されたもので、第3四半期の4.4％成長から大きく減速した。米経済はプラス成長を維持したものの、年末にかけて勢いが弱まったことが改めて示された形だ。

GDPは国内で一定期間に生み出された財やサービスの総額を示す指標で、経済の総合的な動向を測る重要な尺度である。今回の改定では個人消費、輸出、政府支出など複数の項目が下方修正され、経済活動の幅広い分野で想定より弱い動きが確認された。特に経済の約3分の2を占める個人消費の伸びが鈍化したことが、全体の成長率を押し下げる要因となった。

背景の一つとして指摘されているのが2025年秋に発生した連邦政府の長期閉鎖である。政府機関の業務停止が約6週間続き、連邦政府の支出や投資が大幅に減少した。政府閉鎖だけでGDP成長率をおよそ1ポイント押し下げたと試算され、今回の減速に大きく影響したとみられている。

また、輸出や企業投資の一部でも伸び悩みが見られた。特に製造業関連の投資やサービス輸出の弱さが成長の足を引っ張った。一方で、人工知能（AI）関連の設備投資など一部の分野では投資が拡大しており、企業活動を一定程度下支えした。

今回の結果を受け、2025年通年の米国の実質GDP成長率も2.1％に下方修正された。年全体では比較的安定した成長を維持したものの、年末にかけて経済の勢いが鈍化したことが浮き彫りとなった。家計では貯蓄率の低下や借り入れの増加が指摘され、消費の持続性に懸念も出ている。

今後については、政府機関の再開や財政支出の回復により、短期的には成長が持ち直すとの見方もある。一方で、インフレ圧力や雇用の伸び悩み、国際情勢の不安定化などの要因が、米経済の先行きに不確実性をもたらしている。専門家の間では、景気は拡大を続ける可能性が高いものの、これまでのような力強い成長は当面期待しにくいとの見方が広がっている。