米国2025年出生数360万件、前年から減少＝CDC統計

疾病対策センター（CDC）が6日に更新した暫定統計によると、2025年の出生数は約360万件、2024年から約2万4000件減少した。

米国で2025年に生まれた赤ちゃんの数が前年を下回り、2024年に一時的に増加した出生数が持続的な回復傾向ではなかったことを示す予備データが発表された。疾病対策センター（CDC）が6日に更新した暫定統計によると、2025年の出生数は約360万件、2024年から約2万4000件減少した。これは一時的な増加を示した前年の数字が長期的な改善に結びつかない可能性を裏付けている。最終的な集計では若干の増加があるかもしれないものの、全体的な傾向が大きく変わるとは見込まれていない。

CDCが発表したこの暫定データは出生証明書の提出状況に基づくもので、2025年中に生まれたほとんどの赤ちゃんが含まれているとみられる。なお、出産率や世代ごとの出生動向を示す詳細な統計はまだ出揃っていない。統計の最終化には追加で数千件の出生が加わる可能性があるが、大幅な数値の変更はない見通しだ。

出生数の減少は短期的な現象ではなく、長年続く低下傾向の一部とみなされている。2020年には出生数が減少し、その後2021年と2022年にわずかな増加が見られたものの、この反発はパンデミック期に妊娠を先延ばしにした影響が一時的に現れただけとも指摘されている。2023年には出生数が約2%減少し、360万件未満と1979年以来の低水準に落ち込んだ。

人口統計学者らによると、出生数の低迷には複数の要因が絡んでいる。若い世代が結婚や出産を遅らせる傾向が続いていることに加え、経済的な不確実性や教育費・住宅費の高騰、医療保険や育児支援制度へのアクセスに対する懸念が影響しているとされる。これらの要因は将来の家族計画に対する意欲を削ぎ、出生数の回復を妨げているという。

2025年にはトランプ政権が体外受精（IVF）の利用を拡大し費用を引き下げる施策を実施したり、「赤ちゃんボーナス」のような子育て支援のアイデアを後押ししたりするなど、出生数を増やすための政策を打ち出していた。しかし、これらの政策が出生数や出生率にどの程度の影響を及ぼしたかは現時点では不明であり、将来の統計を見なければ正確な評価はできないとされる。

出生率（女性1人が一生のうちに産む子どもの数を示す指標）は引き続き低下傾向にあり、米国では世代交代に必要とされる置換水準（およそ2.1人）を大幅に下回る状態が長年続いている。専門家はこの傾向が人口構造の高齢化や労働力不足、社会保障制度への負担増といった幅広い社会問題に結びつきかねないと警鐘を鳴らしている。