▽鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税は3月12日朝に発効する予定。すべての国が対象となる。
オーストラリアのメディアは12日、米ホワイトハウス当局者の話しを引用し、鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税について、「オーストラリアは免除されない」と報じた。
鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税は3月12日朝に発効する予定。すべての国が対象となる。
トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相と電話会談を行い、オーストラリアを鉄鋼・アルミ関税から除外することを検討していると明らかにしていた。
しかし、オーストラリア放送協会（ABC）は12日、「免除は適用されない」と速報で報じた。
ABCはホワイトハウスのレビット（Karoline Leavitt）報道官の発言を引用し、「トランプ大統領はこれを断念した」と伝えている。
レビット氏は記者の質問に対し、「もし免除されたいのであれば、製造拠点の移転を検討すべきだ」と答えた。
米政府の統計によると、米国への鉄鋼輸入第1位はカナダ。2位はブラジル、以下メキシコ、韓国、ベトナムが続く。
米国の最大の貿易相手国であるカナダは24年1～12月の鉄鋼輸入総量の79％を占める。アルミニウムの輸入量も1位だ。
トランプ氏は1期目に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課し、その後、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなど一部の貿易相手国に無関税枠を認めた。
バイデン前政権は無関税枠をイギリス、日本、EUに拡大。その結果、米国内の製鉄所は設備稼働率が低下している。
他国から米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミ製品に対する25％の関税は現地時間の12日朝に発効する。
トランプ氏は11日、NATOの同盟国であり、最も近しい友人であるカナダに対する鉄鋼・アルミ関税を25％から50％に倍増させると表明。その後、カナダ当局が協議に応じるのであれば、対応を見直すとした。
オーストラリアや日本を含む多くの国がトランプ関税免除に向けた協議を水面下で続けている。
