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▽トランプ氏は8日、ワシントンDCで共和党の上院議員団と会談。その後の会見で、「就任初日に多くの約束を実現させる」と語った。
2025年1月8日/米ワシントンDC議会議事堂、トランプ次期大統領と共和党議員団(AP通信)

米国トランプ(Donald Trump)次期大統領が1月20日の就任初日に100件を超える大統領令に署名する準備を進めている。

現地メディアによると、それには国境警備、移民の強制送還、その他トランプ氏の公約に関するものが含まれているという。

トランプ氏は8日、ワシントンDCで共和党の上院議員団と会談。その後の会見で、「就任初日に多くの約束を実現させる」と語った。

それによると、トランプ政権の最高顧問であるスティーブン・ミラー(Stephen Miller)氏が議員団に対し、国境警備と移民強制送還の概要を説明したという。

会合に参加した議員のひとりは「相当な数になるだろう」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

現地メディアによると、トランプ氏のオブザーバーたちはメキシコ国境の取り締まりからエネルギー開発、労働力規則、学校の男女政策、ワクチン義務化解除、選挙期間中に掲げたその他公約など、トランプ氏がすぐに署名できるように大統領令の山を準備してきた。

新大統領が特定の優先事項を就任初日に発動するのはよくあることだが、トランプ陣営が計画しているのは議会を迂回し、権力を行使する、現代ではほとんど見られないものである。

重要なものもあれば、そうでないものもあるだろう。

8日の会合で説明を受けた議員たちはトランプ氏がバイデン政権の行政命令の多くを撤回すると予想している。

最大の焦点は関税政策と移民問題であり、トランプ氏は少なくとも移民については初日に決断を下すと予想されている。

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