▽トランプ氏は先週、ベネズエラからの石油購入を停止する可能性が高く、「より厳しく対処するつもりでいる」と警告していた。
米国の駐ベネズエラ特使が1月31日にベネズエラのマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領と会談する。両政府が明らかにした。
ホワイトハウスのレビット（Karoline Leavitt）報道官は31日、「マドゥロをベネズエラの正当な大統領と認めるのか？」という質問に対し、「それは絶対にない」と言明した。
レビット氏はマドゥロ氏と会談する理由について、「トランプ大統領の2つの指示に基づいている」と述べた。
それによると、特使は米国内にいる「トレンデアラグア」のメンバー400人を送還すること、そしてベネズエラで拘束されている米国人を全員解放・帰国させることを求める予定だという。
レビット氏は「マドゥロと交渉するつもりはない」と強調した。
トランプ氏は先週、ベネズエラからの石油購入を停止する可能性が高く、「より厳しく対処するつもりでいる」と警告していた。
トランプ氏はベネズエラのギャング、トレンデアラグアのメンバーを米国から排除すると発言している。一部メディアはトランプ氏がエルサルバドル政府と取引を結び、そのメンバーを同国の刑務所に送る準備を進めていると報じた。
ベネズエラ政府は先週、トレンデアラグアを壊滅させる用意があり、米国内で活動するメンバーの身柄引き渡しや米国との協力を再開する意思があると述べていた。
トランプ氏は今週、国内にいる60万人以上のベネズエラ人に与えていた強制送還保護の延長を取り消した。
ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
