▽9日午後の米国株式市場はトランプ氏の発表の影響で、主要株価3指数が軒並み急騰した。
米国の億万長者である投資家のアックマン（Bill Ackman）氏がトランプ政権による関税政策に深刻な懸念を表明した後、トランプ（Donald Trump）大統領が「相互関税」にブレーキをかけた。
アックマン氏は9日早朝、X（旧ツイッター）への投稿でトランプ氏に相互関税を90日間一時停止するよう求めた。
またアックマン氏は「関税を直ちに停止しなければ、何が起こるかわからない」と警告した。「大統領がすぐに関税を一時停止しなければ、多くの中小企業が倒産するだろう。次は中堅企業だ...」
トランプ氏はアックマン氏の警告から数時間後、相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一律10％の基本関税は維持するとした。
トランプ氏はその後、記者団に対し、「報復しなかった国に対する相互関税の一部を90日間停止するが、報復措置に動いた中国に対する関税の引き上げを決定した」と説明した。
中国に対する追加関税は104％から125％に引き上げられ、即発効したとしている。
アックマン氏を含む億万長者たちの警告がトランプ氏にブレーキを踏ませたかどうかは分からない。
政府効率化省（DOGE）を率いる世界一の大富豪マスク（Elon Musk）氏を含む多くの実業家や投資家がトランプ氏に再考を促したり、相互関税を批判している。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者で資産家のグリフィン（Kenneth Griffin）氏は7日夜にフロリダ州マイアミで開催されたイベントで、トランプ氏の関税を「とんでもない政策ミス」と呼んだという。
大富豪である投資家のドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）氏も先週、SNSへの投稿で、「10％を超える関税を支持しない」と表明した。「それが害悪であることを皆知っています...」
9日午後の米国株式市場はトランプ氏の発表の影響で、主要株価3指数が軒並み急騰した。
