トランプ氏「BRICSの反米政策支持した国に10%の追加関税」

トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、BRICS（新興5カ国）の「反米政策」に同調する国に10%の追加関税を課すと表明した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に声明を投稿。「BRICSの反米政策に賛同する国には10%の追加関税が課せられる。この政策に例外はない。この件についてご注目いただき、ありがとうございます！」と書いた。

トランプ氏はこの投稿の中で「反米政策」について詳しく説明しなかった。

ブラジル・リオで首脳会議を開催中のBRICSは6日、共同声明で、イランの民間インフラと「平和的な原子力施設」に対する攻撃を「国際法違反」と非難した。

またBRICSはイスラエルによるガザ攻撃と、パレスチナ人が危機的状況に置かれていることに深刻な懸念を表明した。

貿易に関しては、トランプ米政権を念頭に置き、「関税の引き上げが世界貿易を脅かす」と警告。分断が進む世界において、多国間外交を支持する立場を明確にした。

BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国によって2006年に設立され、2010年に南アフリカが加盟。23年にはイラン、エジプト、エチオピア、UAE（アラブ首長国連邦）の4カ国、今年初めにインドネシアが加盟した。

サウジアラビア、トルコ、アゼルバイジャン、マレーシアが正式に加盟を申請、その他数カ国が関心を示している。

グローバルサウスを代表する役割を目指すBRICSの外交的な影響力は強化されつつあるが、紛争地域に関する地政学的問題での共通の立場を確立するのに苦労している。