トランプ政権、ハイチ人の一時保護資格（TPS）終了へ

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

米国のノーム（Kristi Noem）国土安全保障長官は27日、50万人を超えるハイチ人に対する一時保護資格（TPS）を終了すると発表した。

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

バイデン前政権はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。

バイデン前政権はトランプ政権発足の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。

国土安全保障省によると、今年初めの時点で約52万1000人のハイチ人がTPSの対象となっている。

ノーム氏は声明で、これを9月2日に打ち切ると発表した。

最高裁判所は5月19日、「政府はベネズエラ人に対するTPSの打ち切りを進めることができる」と裁定した。

この決定により、他のTPSも打ち切りが認められる可能性が高まった。

トランプ政権は25年4月にベネズエラ人約35万人のTPSを打ち切ると発表。カリフォルニア州の人権団体がこれに異議を唱え、同州連邦裁判所は政府に打ち切り停止を命じた。

最高裁は他の法的手続きが継続する間、TPS打ち切りを禁じた州裁判所の命令解除を求めるトランプ政権の訴えを支持した。

トランプ政権はアフガニスタン人とカメルーン人のTPS打ち切りも決めている。

最高裁は5月30日、別の命令で、「政府はキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に対する別の保護資格を直ちに撤回することができる」と裁定した。

トランプ（Donald Trump）大統領は第1次政権時、TPSを一掃しようと試みたが、最高裁に阻止されていた。